2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号 小学校三年から六年で週一時間の授業増となる見込みなわけですが、当然、学校現場では、一時間の授業がふえるだけで、教材研究や授業の準備等を行うことから、現在よりも長時間労働に拍車がかかることは明らかであると思います。文科省の概算要求において、週一時間の授業増に対応するための定数改善として二千二百人を要求したものの、それも実現しておりません。 堀越啓仁